アップルが語る「再エネ100%を実現するために、日本に望むこと」 – 日経テクノロジーオンライン

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 米アップルのケイティ・ヒル氏(環境イニシアティブ サプライヤークリーンエネルギープログラム・ヘッド)は3月8日、自然エネルギー財団が開催したシンポジウム「REvision2017」において、同社の再生可能エネルギーに対する取り組みを紹介した。

講演する米アップルのケイティ・ヒル氏

同社の環境イニシアティブ サプライヤークリーンエネルギープログラム・ヘッド(撮影:日経BP)

 アップルでは、温室効果ガスの排出に伴う気候変動は、地球環境における最大のリスクと捉えている。排出抑制に寄与する一環として、再エネの導入や活用に取り組んでいる。

 世界全体に関わる問題であることから、「自分たちの変化だけでは問題の解決とはならず、多くの他者を巻き込むことが重要になる。1滴の水滴を水面に落とすと、水面に波紋が生じて現象が広がっていくような取り組みを目指している」という。

ロゴマークの葉の部分はグリーンに

(撮影:日経BP)

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 同社の再エネ活用は、主に三つの方法による。一つ目は、代替である。購入する電力を、化石燃料による電力から、再エネ電力に替えていく。二つ目は、自社で再エネ発電を手掛けることである。

 三つ目は、調達先や製造委託先など、事業に関連する取引先による再エネ活用となる。調達先などの再エネ活用をトラッキング(追跡)する。アップルの再エネ活用に関する説明責任を厳格にし、例えば、こうした取引先における再エネ活用を二重計上して実態以上の成果に見せないように管理しているという。

 自社の施設への再エネ導入では、新たな社屋である「Apple Park」がある(関連ニュース1)。出力10MW以上の太陽光発電システムを備え、さらに、出力約4MWのバイオガス燃料電池システム、蓄電池などを導入しており、これらの再エネ電源と蓄電池によりマイクログリッドを構成している。

 電力需要の100%を社屋内の再エネ電源で賄う仕組みで、「大規模な社屋におけるオンサイト再エネ発電としては、おそらく米国で最大規模ではないか」としている。

 この新社屋への移転は、もうすぐはじまる。

 アップルでは、「将来的にデータセンター、事務所、小売店など、自社のすべての事業所、さらに、製品製造を含む自社の事業活動においても、使用する電力の100%を再エネで賄うことを目指している」という。

世界全体の自社事業所では93%が再エネ

(撮影:日経BP)

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 同社の事業所ではすでに、米国をはじめとする23カ国で、再エネ電力利用率は100%に達し、世界全体では、93%以上となっているという。2010年の16%から、大きく増えた。

 中国でも、「再エネ100%」を達成しているという。南西部の四川省において、合計出力400MWのメガソーラーを開発していることを明らかにし、アップルの中国の全拠点の消費電力を賄う以上の電力を発電できるとしている。

シンガポールでは800棟以上のビルの屋上太陽光を活用

(撮影:日経BP)

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 シンガポールでも、再エネ100%を達成しているという。国土が小さいため、ビルの屋上に設置した太陽光発電システムの電力を合算することで実現した。アップル向けの太陽光発電システムは、800棟以上のビルの屋上に設置されている(関連ニュース2)。






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