トラブル急増! 海外系旅行予約サイトに気をつけろ 消費者保護の義務なし

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産経新聞

 ウェブサイトを使った旅行予約に関するトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられた平成27年度の相談件数は1671件で、5年前から倍増した。サイトが日本語表記でも海外事業者が運営している場合があり、言葉や商慣習の違いから、キャンセル料などをめぐってトラブルが生じているという。海外事業者には消費者保護義務を課す旅行業法が適用されないため、予約の際には注意が必要だ。(社会部 篠原那美)

旅行業法の網かからず

 同センターによると、ウェブサイトでの旅行予約に関する消費生活相談は、平成22年度の753件から27年度は1671件と2倍以上に増加した。そのうち海外事業者に関するものは毎年300件前後で推移しているという。

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 トラブルのきっかけは、サイトへの入力ミスが多い。同センターに寄せられた相談には「航空券を予約した際、姓と名を逆に入力して、航空会社から搭乗できないといわれた」とのケースがあった。

 センターの担当者は「店舗なら窓口スタッフが間違いを指摘してくれるが、旅行サイトへの入力は自己責任。店舗のようなきめ細やかなサービスを期待してはいけない」と指摘する。




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