キヤノンITS、端末エミュレーター「TCPLink ES」最新版を発売

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顧客のWindows 10移行需要を見込み、セキュリティ向上と純正エミュレーター互換性向上

2017年08月02日 10時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は8月2日、端末エミュレーター「TCPLink Enterprise Server」の最新バージョン(V6.08)を発表した。8月上旬より販売を開始する。セキュリティ向上と、純正エミュレーターとの互換性向上という機能強化点がある。


「TCPLink Enterprise Server」の画面(操作ログ管理機能)

 TCPLink Enterprise Server(TCPLink ES)は、IBM/富士通/日立/NECのメインフレームや「IBM i(AS/400)」のオンライン端末機能を、PCやシンクライアント、スマートデバイスなどのWebブラウザ上で提供する、マルチホスト対応の端末エミュレーター。サードパーティ端末エミュレーターとして導入実績150万ライセンス、国内トップシェア(富士キメラ総研調べ、2017年)を誇るTCPLinkシリーズの、およそ7割を占める主力製品である。

 キヤノンITSによると、TCPLinkの主な需要は純正エミュレーター製品からのリプレイスだという。価格的な優位性があり、「操作ログ管理機能」「情報漏えい対策機能」など機能面でも優れているため、企業がクライアントOSを移行するタイミングで買い換えニーズが発生するという。今回は、Windows 7から10への移行に伴う需要も見込んで、新バージョンをリリースした。

 新バージョンではまず、端末エミュレーターのアプリケーション配信サーバーが新たにWindows Server 2016に対応した。また、同製品のセキュリティ対応版(オプション)において、SSL/TLS通信の暗号化ライブラリをWindowsが提供するAPIで実装する方式に変更したことで、Windows Updateを通じた脆弱性対応、セキュリティ強度向上が実現する。さらに、IBM i向け「IBM 5250」端末へのデータ転送互換性を強化し、送受信ファイルタイプにExcelを追加したほか、純正エミュレーターの転送要求ファイル(dtt、dtf形式)、拡張形式の形式記述ファイル(fdf)の読み込みにも対応した。


TCPLink Enterprise Server、新バージョンの機能強化点

 TCPLink Enterprise Serverの価格(税抜)は、ベースライセンスが60万円から、またユーザーライセンスが1ユーザーあたり3万円。ベースライセンスは、同時接続セッション数により変化する。

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