詐欺疑惑のゴルフ関連会社破産へ、被害者側が申し立てる深い理由

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ゴルフレッスンプロら1000人以上を巻き込んだ「ゴルフスタジアム(GS)信販問題」で、被害者の会のメンバーたちが東京地裁にGSの破産を申し立て、7月21日に破産手続き開始が決定した。恨みつらみだけで破産へ追い込んだのではない。自らの破産危機に陥るメンバーもいる中で申し立てを急いだのには、深い理由があった。(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 野村聖子)

GSが現在バーチャルオフィスを置く、東京都豊島区内のビル Photo by Seiko Nomura

 ゴルフ関連システムの販売やレッスンなどの事業を行っていたゴルフスタジアム(GS)が、7月21日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約56億円。そのうち約36億円は、かねてよりトラブルとなっていた同社商品の購入契約者1153名に対する「未払い広告料」である。

 契約者とは、主にゴルフのレッスンプロや練習場のオーナー。GSはここ数年、「あなたのホームページを無料で作ります」と謳い、その引き換えとして高額な練習用ソフトを割賦で購入させてきた。

 ソフトの価格は数百万円と高額だ。最初に購入を打診された時点では、「もちろん相手にしなかった」とレッスンプロのA氏。GSが巧みだったのはここからだ。「ホームページに掲載する広告の営業は当社で行い、その『広告料』として、信販会社への毎月の支払額と同額を支払う」と持ちかけたのである

 要は、GSから入金される広告料で、信販会社への支払いを相殺できるため、契約者は“実質無料”でホームページの作成と管理運営をしてもらえるという誘い文句だ。コストのかからないホームページを通じてレッスン客を増やせたら――。甘い話に1000人以上がのっかってしまった。

 契約をしたA氏によれば、約2年間は広告料が支払われていた。しかし、今年2~3月にかけて、GSからの支払いが滞るようになった。ソフトの購入に関しては、あくまでも信販会社と購入者の2者間契約。GSからの広告料が途絶えたからといって、信販会社への支払いを止めることはできない。しかも、ほとんどのケースで途中解約が難しい「営業用」の契約が結ばれていた(右図参照)。

 結果、契約者たちは、割賦の残債を抱える事態に陥った。購入したソフトは、あくまでもホームページを無料で作成してもらうための“ツール”に過ぎない。購入者のほとんどは、ソフト自体には何の用もなく、まさに借金だけが残ったのである。

 購入契約者たちは4月末に「ゴルフスタジアム被害者の会」を結成、GSに広告料支払いの再開を求めてきたが、「『新規事業を起こすので1年の猶予が欲しい』という手紙を寄こしただけで、なんの手立ても行われなかった」(被害者の会代表でレッスンプロの今西圭介氏)。

 6月27日、被害者の会を代表する18人は東京地裁にGSの破産を申し立てる行動に踏み切った。さらに被害者の会は、GSによるソフトの販売スキームは、GSが信販会社から自社の運転資金を引き出すためのもので購入契約に対する“詐欺行為”であるとし、警視庁に刑事告訴した。

このままでは自己破産者も
詐欺行為の形跡を見つけたい

 会社が存続していれば将来的に未払い分を回収できるかもしれないのに、みすみす倒産させてしまうのは得策ではないように見えるかもしれないが、「関連会社25社に資産を移した疑いがある」と被害者の会の世話人を務める西村國彦弁護士。それこそ逃げ得を許すことになると判断した。

 広告料未払い問題が表面化した4月、GSは本誌の取材に対し「新規事業の内容は未定」と語っており、全従業員をすでに解雇している。本社はバーチャルオフィスに移転し、会社としての体をほとんどなしていない状況だ。関係者の間では今のところ堀新社長の所在は確認できているようだが、「いつ夜逃げするか分からない」という心配もあった。

 企業倒産に詳しい綾克己弁護士によれば、破産手続きが開始されれば、裁判所によって第三者の「破産管財人」が選任される。「破産管財人には、資金繰りの破綻が明らかになった後にもかかわらず、会社の財産を別会社などに移した形跡が認められた場合、それを取り戻す権利が与えられている」(綾弁護士)という。

 通常は、破産手続き開始決定から3ヵ月後に債権者集会が開かれ、管財人が状況説明を行う。しかし、今回のような第三者からの破産申し立ての場合、「会社からの協力を得られにくく、自己破産と比較するとスムーズにいかないことが多い。通常より少し時間がかかる可能性もある」(綾弁護士)。

 信販会社への支払いが重いために近いうちに自己破産しかねない購入契約者も少なくないなか、信販会社からの支払い請求を一刻も早く辞めさせることが焦眉の問題となっている。

 購入契約者たちは、信販会社を相手取り、ソフト代金の残債をゼロにする「債務不存在」を求める訴えも起こしているが、西村弁護士は「必ずしも全員が勝てる裁判ではないかもしれない」と話す。

 被害者数人への取材によれば「割賦審査の年収欄には、GSの営業マンに指示された金額を記入した」「自分はブラックリストに載っていたのに、なぜか審査に通った」という証言があり、信販会社の審査の正当性に疑いの目を向けるも、それを証明できたわけではない。GSと信販会社に何らかの資本関係が認められでもすれば話は別だが、法的に見れば、この裁判に勝つのは容易ではない。

「GSへの破産申し立てには、信販会社との裁判を有利に進める目論見もある」と西村弁護士。「管財人が資産の整理をするなかで、GSの詐欺行為の形跡が出てくることを期待している」と明かす。確かに、前出の綾弁護士によれば「破産管財人が入ることによって、詐欺行為の形跡が見つかる事例もある」という。

窮するプロに甘い誘い
カモにされたゴルフ業界

 このGSの手口で1000人以上が巻き込まれた背景にはゴルフ業界の衰退がある。ゴルフ場や練習場の閉鎖、大手メーカーの撤退、競技人口の急激な減少など、近年のゴルフ業界には明るい話題がない。

 購入契約者の1人は「所属していたゴルフ練習場が閉鎖し、レッスンの宣伝を自分でしなければならなくなったことが、GSに無料ホームページ作成を依頼するきっかけだった」と打ち明ける。

「GSの堀社長はもともとゴルフに縁がない人物。純粋に金儲けのためだけに業界に参入してきたのだろう」とゴルフメーカー関係者。人間窮すると、甘い誘いに乗ってしまいやすくなるものだが、業界に漂う“金融リテラシーの欠如”に付け込まれた面もあろう。

 日本プロゴルフ協会(PGA)は、本誌の取材に対して「もう少し事態を見守る」と応じ、事実上静観を決め込んでいる。今回のトラブルに対し協会が責任を持つ必要はないのだろうが、業界がカモにされたという事の重大さを認識し、再発防止なり、事態の解決につながる策を講じるのだと信じたい。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら



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