「クラウド売上連動配当はそろそろキツイです」、サイボウズの青野社長

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サイボウズのクラウド売上比率が5割超え

2017年03月14日 07時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

 グループウェアパッケージのクラウドサービス化と、アプリケーション開発PaaS「kintone」への注力投資により、クラウド事業の拡大を進めるサイボウズ。同社の2016年12月期決算では、全体売上高80億3900万円のうちクラウド関連サービス売上が40億5000万円となり、クラウド売上比率が初めて5割を突破した。

サイボウズのクラウド関連サービス売上が全売上の5割を超えた

 同社は2014年12月期から、「赤字でもクラウド関連売上の10%を配当する」方針を採用してきた。自社で運用するクラウドサービス基盤への継続的な投資に対する株主からの理解を得ることが目的で、2015年12月期は最終赤字2億1700万円を計上しつつも1株当たり年間5.92円を配当した実績がある。

 2016年12月期業績は、売上高80億3900万円(前期比14.6%増)、うちクラウド関連サービス売上が同49.2%増の40億5000万円。利益面は黒字転換して営業利益5億1500万円、当期純利益は3億500万円。1株当たりの年間配当は8.83円だった。kintoneの売上高が前期比80%増加したほか、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」がクラウド版を含めて好調、クラウド事業売上の拡大をけん引した。

 2月28日に開催された2017年12月期の事業戦略説明会で、同社 代表取締役社長の青野慶久氏は、「クラウド関連事業の売上比率が全体の5割を超えたので、クラウド連動配当はそろそろキツイ」と説明。2017年12月期はクラウド連動配当を一旦取りやめ、年間配当を1株当たり9円に据え置く。同社が提示した2017年12月期のクラウド関連サービスの予想売上高は前期比32.7%増の53億7500万円と、全体売上高の60%を見込む。

サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏

「kintone認定資格制度」をスタート

 今期、クラウド事業拡大に向けて同社が注力するのは、大規模企業向けグループウェア「Garoon」だ。kintoneエコシステムのSIパートナー、販売網をGaroonの拡販にも活用していく。さらに、kintoneに実装済みのJavaScriptやREST APIによるカスタマイズ機能、Webhook機能などをGaroonにも移植し、5月から順次リリースする。「Garoonとkintoneの連携だけでなく、他社製システムとの連携も強化する」(青野氏)。

 もちろん、kintone事業にも引き続き力を入れていくと青野氏。現在、kintoneユーザーの半数が東京に集中していることから、今期は「東京でのkintone先進事例を大阪、名古屋、福岡など全国へ横展開する」(青野氏)。また、kintoneを使える人材の裾野を広げるために、「kintone認定資格制度」を11月からスタートする。

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