「保育園投資」に地主殺到、問題は保育士不足

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土地オーナーに注目される保育園投資。空室リスクがなく手厚い優遇惜置が魅力だが、保育士確保がボトルネックになりそうだ(写真はイメージです) Photo:kunio/PIXTA

 都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。

 用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、営業活動を行っている。都内のある自治体では「保育園用地の市役所への持ち込みが殺到している」(業界関係者)という。

 人気の理由は幾つかある。まず建設面での手厚い補助金制度だ。東京都の場合、保育園の建設費の4分の3は補助金でカバーされ、近隣対策でしばしば求められる防音壁なども同様に補助金でカバーされる。さらに今年度から土地を保育園向けに貸与した場合、固定資産税と都市計画税が5年間減免される。

 加えて、地主が建物の建設を行い、社会福祉法人などの運営団体に貸与する場合、建物の維持管理コストなどは運営団体の負担となる。また、土地の利用用途を定めた都市計画法の用途地域が不問のため、住宅地のみならず、商業地域や工業地域にも建設できる。

 何より地主に魅力的なのは、一度建設すれば、アパート経営よりもかなり良い条件で運用できること。「空室リスクがほぼないため、銀行融資が下りやすいというメリットもある」と、都内で保育園建設を多く手掛ける東京建設コンサルタントの高木隆社長は言う。

 近隣住民の反対で保育園の整備計画が中止になるケースが相次いでいるが、一方で「保育園を運営しているということが地元での地主の評判を高めると認識され、『アパートは嫌だが保育園であれば土地活用の提案に乗ってもいい』という地主も増えている」(業界関係者)という。

保育士不足がネックに

 東京都が新たに整備する保育園数は年々増加している。過去最高だった2016年の1万4000人分の定員増加を、17年は20%以上上回る見込みだ。さらに今後地主側への優遇措置が追加されるとなれば、「保育園オーナー」として手を挙げる地主は大幅に増えることが予想される。

 問題として残るのが保育士不足だ。建物の整備は進んでも、一定数の保育士の確保ができなければ開園にこぎ着けることはできない。保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、首都圏の自治体間で奪い合いになっている状況だ。現に、建物は建設したものの保育士不足のため開園を延期するケースも多くの自治体で出てきている。

 地主側にとっては魅力的な土地活用方法として認知が広がってきた保育園投資。だが、保育士確保や育成策も両輪として進めなければ、待機児童問題の解決には至らないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら



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