Arcserve Japan 統合バックアップ・リカバリソリューションの新製品クラウド対応を強化し、事業継続に貢献へ

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2017/03/16 09:11

[週刊BCN 2017年03月13日付 Vol.1669 掲載]

ニュース

 Arcserve Japan(江黒研太郎社長)は、統合バックアップ・リカバリソリューションの新製品「Arcserve Unified Data Protection(以下UDP) v6.5」と「Arcserve Backup r17.5」を発表した。災害時の事業継続に貢献するため、クラウドへの対応を強化したのが主な特徴。出荷開始は3月13日。


 同社が新製品でクラウドへの対応を強化した背景には、国内の企業の間でクラウドの導入が急速に進んでいることがある。

 同社によると、現在、国内企業の多くがハイブリッドクラウド戦略を推進している。さらに、オンプレミスのプライベートクラウド関連の支出は、今後2年間で23%増加する見通しだ。

 こうした市場動向を踏まえ、Arcserve Japanは、新製品を投入した。製品ラインアップのブランドカラーを新しくし、急増するクラウドへのニーズを新たな成長の軸にする考えだ。

Arcserve Japan

江黒研太郎社長

 3月1日に都内で開いた発表会で、江黒社長は、「クラウドのバックアップも、クラウドへのバックアップも、アークサーブは強いという印象をもってもらえる」と新製品に対する意気込みを語った。

 「UDP v6.5」は、あらかじめ仮想マシンを作成し、災害に備える仮想スタンバイ機能で、新たにAmazon Web Services(AWS)EC2に対応。災害が起きた場合、WindowsやLinux環境で「リストア時間ゼロでクラウドに即事業継続」を実現する。

 さらに、バックアップデータがリストア可能かを確認する工程を自動化。復旧ポイントの状態や復旧に必要な時間を画面上で確認することも可能になり、より万全な災害対策を講じることができるようになった。

 一方、「Arcserve Backup r17.5」は、オンプレミスやクラウドのサーバーデータをバックアップする際、一時領域のHDDが不要になる。クラウドストレージへの直接バックアップが可能になり、災害対策コストの軽減が期待できるという。

目標復旧時間がわかる「Arcserve Unified Data Protection v6.5」のレポート画面

Arcserve

マイク・クレストCEO

 発表会には、米国本社のマイク・クレストCEOも駆けつけた。クレストCEOは、スイスの保険会社スイス・リーがまとめた調査結果を紹介し、「東京は世界で最も安全だといわれているが、自然災害のリスクは最も高い」と指摘した。

 6年前の東日本大震災を契機に、国内では、災害対策がこれまで以上に重要視されている。Arcserve Japanのソリューションは、多くの企業にとって喫緊の課題となっている災害時の事業継続に大きく役立ちそうだ。(廣瀬秀平)











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