DNP、マイナンバーカードで申請書を自動入力する自治体向けシステム開発(ニュース)

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 大日本印刷(DNP)は2017年3月17日、マイナンバーカードを活用した自治体向け「申請書作成支援システム」を開発したと発表した。カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)を基に、氏名などを住民異動届などの申請書に自動的に一括入力できる。記入漏れや入力ミスの防止につながり、市民の書類作成や窓口職員の内容確認の負荷が軽減できるという。

 申請書作成支援システムでは、窓口職員が申請者のマイナンバーカードを申請用のPCに接続したカードリーダーにかざす。カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、基本4情報がカード内蔵のICチップから読み取られて申請書に自動入力される。

 基本4情報は複数の申請書に自動的に反映され、PDFデータで提供。同システム上で作成した申請者情報はXMLデータで自治体の基幹システムと連携可能という。

 DNPは千葉県船橋市で2017年1月13日から約2カ月間、マイナンバーカードを保有する市外からの転入者の申請業務を対象に、同システムを使った実証実験を実施した(写真)。

写真●実証実験を行った千葉県の船橋市役所の窓口

(出所:大日本印刷)

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 実証実験では、従来の申請・受理フローと比べて、申請者の来庁から申請完了までの時間が平均で約15分短縮できたという。記入が困難な高齢者や子ども連れの市民の評価が高かったほか、職員の業務効率アップなどの効果が確認できたという。






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