YouTube、テロ動画の撲滅へ4つの対策を発表 – CNET Japan

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 Googleが米国時間6月18日に明らかにしたところによると、傘下のYouTubeは、過激派やテロリストに関する動画の撲滅に向けた新たな措置を取るという。

 Googleでゼネラルカウンセルを務めるKent Walker氏は、公式ブログで次のように述べた。「当社と協力先の諸団体は長年、われわれのポリシーに違反するコンテンツの特定と削除に取り組んできた。だが残念ながら、われわれは業界として、取り組みをさらに強化する必要があることを認めなければならない。それも今すぐにだ」


5月に英マンチェスターで起きたテロでは22人が死亡、120人近くが負傷した。
提供:Ben Stansall / AFP / Getty Images

 GoogleとYouTubeは、次の措置を取る予定だ。

  • 「より多くのエンジニアリングリソースを活用し、最先端の機械学習研究を適用することで、新しい『コンテンツ分類子』を訓練して、そうしたコンテンツをより素早く特定し削除することに役立てる」
  • YouTubeの「Trusted Flagger」プログラムを拡大する。これには、すでに参加している63団体に、「専門家」からなる独立した非政府組織50団体を追加する。Googleは各団体に助成金を出して援助する。
  • 「われわれのポリシーに明確に違反しているわけではない動画に対しても、より厳しい姿勢を打ち出す。これはたとえば、扇動的な宗教関連または至上主義者のコンテンツを含む動画だ」。そのような動画は今後、「警告の文字の背後に表示」され、「収益化されることも推奨されることもなければ、コメントやユーザーの支持を受け付けることもできなくなる」。
  • 先鋭化に対抗するYouTubeの取り組みを拡大する。「われわれはJigsawと協力して、欧州全域でより広範囲に『The Redirect Method』を実装する。この有望なアプローチでは、ターゲット型オンライン広告の力を利用して、ISISに志願する可能性のあるユーザーにリーチし、参加を思いとどまらせる反テロリストの動画に彼らをリダイレクトする」としている。Googleの広報担当者によると、Jigsawの“リダイレクト手法”は米国で既に使用されているという。

 インターネットは、テロリストや過激派が採用やコミュニケーション、情報共有をするための重要なツールとなっている。Google、Facebook、Twitterらインターネット大手企業は長年、過激なコンテンツをサイト上で抑止しようと取り組んできたが、不十分だとする批判の声が多く挙がっていた。

 「こうした変更は、それぞれ効果を生むだろう。そしてわれわれは引き続き、適切に調整できるまでこの問題に取り組む。過激派やテロリストは、われわれの安全だけでなく価値観も攻撃し、損なおうとしている。これらこそが、社会を開かれた自由なものにしているのだ。彼らを放っておくわけにはいかない」とWalker氏は述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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